役職定年や再雇用で月収がいくら下がるのかを計算し、その差をどう埋めるかまで試算します。
- 役職定年と再雇用を経たあと、あなたの月収がいくらになるのか
- 目標として入力した月収に対して、月いくら足りなくなるのか
- 支出の見直し、配当、資産の取り崩し、働いて得る収入を積み上げると、どこまで届くのか
- いま週に使える時間のなかで、埋められる金額はいくらまでなのか
万円
減額される前の、現在の月収を入れてください。額面と手取りのどちらで入れていただいてもかまいませんが、このあとの計算はすべて同じ基準で行います。
これから迎える減額の段階
役職定年後の支給率
％
勤務先の規定に書かれている率を入れてください。規定が分からない場合は、上のボタンから仮の値を選んで試算できます。これらの数値は、あくまで入力を省くための候補であって、世の中の平均や相場ではありません。
再雇用後の支給率
％
再雇用後の支給率は、何に対する率ですか
勤務先によって、どちらを基準にしているかが異なります。役職定年後の月収を基準にする場合は、二つの支給率が掛け合わされるため、下がり幅が大きくなります。
目標の月収
万円
生活に必要な金額など、現実的に目指したい月収を入れてください。
副業や社外の仕事に使える時間
本業の仕事とは別に使える時間を選んでください。ここで選んだ時間を上限として計算し、これを超える働き方は提案しません。
単価の相場が公開されている職種のみを選べます。当てはまるものがない場合は「その他」を選んでください。
その職種の実務経験
働く以外に使える手段（入力は任意です）
入力した金額をそのまま並べて表示します。金融商品をおすすめすることはありません。使う予定がない項目は、空のままにしてください。
万円／月
保険料や通信費など、見直して減らせる見込みの月額を入れてください。
万円／年
年間の受取見込み額を入れてください。12で割って月額に換算します。
万円
年で取り崩す
退職金や預貯金など、生活費に充てる予定の総額を入れてください。総額を期間で割った金額を月額として扱い、運用による増減は計算に含めていません。
目標の月収に対して足りない額
減額の段階ごとの月収
差額を埋める手段の積み上げ
あなたの経験の時間単価の目安
この試算の前提
- 月収は、入力していただいた金額と同じ基準（額面または手取り）で計算しています。減額にともなう税金や社会保険料の変化は含んでいません。
- このツールが計算しているのは月収だけです。賞与にも同じ支給率が適用される勤務先の場合、年間で見た収入の下がり幅は、ここに表示した月額の12倍よりも大きくなります。
- 副業として働く場合は、週5日の案件単価をそのまま按分せず0.75を掛けています。短い時間の案件は単価が抑えられる傾向があり、週数日のコンサルティング案件の実例（週5日で月70〜90万円に対して、週数日で月20〜30万円）が按分値を下回るためです。
- 経験年数は、単価の幅のなかでどのあたりに位置するかの調整にのみ使っています。年数だけで単価が決まるわけではありません。
- 経験を問わない仕事の時間単価は、1,500〜2,000円として計算しています。
- 資産の取り崩しは、総額を期間で割っただけの金額です。運用による増減、物価の変動、税金は含んでいません。
- いずれも市場の相場であって、この金額で必ず受注できることを示すものではありません。
公的な給付について
- 再雇用によって賃金が下がった場合、高年齢雇用継続給付などの対象になる可能性があります。支給の要件と金額は、制度の改正や個人の条件によって変わります。このツールでは計算に含めていませんので、勤務先の担当部署かハローワークでご確認ください。
- 年金を受け取りながら働く場合、賃金と年金の合計額によっては年金の一部が支給停止になる仕組みがあります。こちらも条件によって結果が変わるため、日本年金機構または年金事務所でご確認ください。
出典
- レバテック「フリーランスの時給相場を解説」（2026年2月更新・案件データ）
- フリコン「フリーランスエンジニアの単価相場と単価の上げ方」（2026年）
- ミエルカ「業務委託の費用はいくらが適正？」（ミエルカコネクトの支援例）
- ウルマップ「営業代行の費用相場はいくら？」